平成１３年度事業報告（平成１３年２月２２日から平成１３年３月３１日まで）
	I.事業方針 平成14年２月２２日、念願であった日本テレビゲーム商業組合（通称「Games Japan」）が経済産業大臣の認可を経て設立された。 設立時の加盟事業者数５０８法人、加盟店舗数２２１７店であった。 Games Japanの設立によって、これまで個別に活動してきた団体の活動が一本化されることとなった。今後はわが国のゲームソフト販売店を代表する唯一の団体として、青少年の健全育成への貢献などの社会的責務に努めつつ、ゲーム産業の健全な発展に寄与していきたい。 Games Japanの今期の活動は１ヶ月余りと短く、団体活動としての一本化を果たすため、ARTS等との調整を行い、新年度の事業計画の立案等に時間を費やした。
	II.具体的な活動 （1）組織作り 常任理事会及び各委員会の設置を行い、具体的な課題解決の体制を整えた。 □ 総代会 全国の地区代表１００人によって構成される。 各地区における活動の中心となり、適時、地区集会の招集を行う。 □ 理事会 総代会の決議に基づき、組合運営全般について審議を行う。 □ 常任理事会 理事長・副理事長・専務理事・常任理事・顧問によって構成され、組合の具体的な活動に関する審議を行い、理事会に諮る機能を有する。 □ 委員会 常任理事が総括する形で、必要に応じ、専門委員会を設ける。 （2）全国総代の選出 （3）事務局の開設　専任スタッフを置くとともに、会費等の徴収体制などを整えた。

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