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平成17年度事業報告（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで） | |
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I.事業報告 前半期（4月～11月）の活動の中心となったのは、昨年11月に大阪で行なわれたゲームイベント「Games Japan Festa 2005」であった。 4回目を迎えた「Games Japan Festa」は、前年同様に約1万人が来場し、大阪の秋のゲームイベントとして、コアなゲームユーザーに確実に定着してきたが、一方で、ライトユーザーへの浸透が不十分なため、入場者数が伸びなかったことが課題として残った。平成18年開催予定の第５回のFestaで新たなスポンサー獲得とファミリー層を取り込んだ入場者数の増加に繋がる広告と試遊以外の企画の充実を図る。 次に全国中小企業団体中央会の平成17年度補助事業として、販売店の利益拡大を目指す新流通スキーム運用に関するシステム開発事業を平成17年9月から平成18年2月まで実施した。 メーカーの協力を得て新流通スキームのテストマーケティングを実施しながら、調査委員会でスキーム運用に対する検討を重ね、組合情報ネットワークシステム開発を行った。今後は開発したシステムのテスト運用を実施し、新流通スキームを軌道にのせることが重要な課題である。 そして、昨年春頃より青少年による残虐な事件が頻発するという社会状況を反映して、自治体による「残虐ゲームソフト」の有害図書類指定への動きが活発になり、ついに平成17年6月に神奈川県が「グランドセフトオートⅢ」を有害図書指定に指定したのを皮切りに、埼玉県、京都府、千葉県、茨城県、長崎県、福岡県（平成18年3月現在）が相次いで、有害図書指定に踏み切った。 こうした事態を受けて、Games Japanは販売店を代表する団体として、（社）コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及びコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）と共に、東京都が主宰する「テレビゲームと子どもに関する協議会」に参加し、平成18年2月の第3回協議会において、CESA・CEROが提案した新レーティングに基く自主規制方針を検討の上、了承した。 Games Japanはこの新レーティングに基く自主規制の実施に際し、メーカーやCESA・CEROと協力し、ゲーム業界の自主規制を全国基準とするべく、今後さまざまな周知・啓発活動を行なっていくことを確認した。 | |
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II.具体的活動 1．プロモーション活動：第4回「Games Japan Festa 2005」 4回目となる新作ソフトの体験イベントを大阪にて開催し、昨年とほぼ同じ１万人弱が来場した。昨年12月発売の新型携帯ゲーム機（Ｘbox360）の出展を中心にした年末年始タイトルの出展となった。試遊以外は従来と同様に、ゲームステージ、トークショー、即売会、アンケート抽選会を行なった。
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2．平成17年度組合等情報ネットワークシステム等開発事業 本事業は、ゲーム販売店が新品販売によって利益確保がするための新しい流通スキーム「マークダウンシステム」「フルラインナップシステム」を運用するにあたり、必要な組合情報ネットワークシステム開発を目的として実施した。
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3．有害図書類指定とゲームソフト自主規制
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