平成18年度は2つの大きな継続的活動を中心とした1年であった。
　平成18年度前半（4月〜６月）は、平成17年から問題となっていた地方自治体の「残虐ゲームソフト」への有害図書類指定の動きに対する、ゲーム業界の新しい自主規制ルールの周知徹底に取り組んだ。
　Games Japanは販売店を代表する団体として、（社）コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及びコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）と共に、東京都が主宰する「テレビゲームと子どもに関する協議会」に参加し、平成18年2月の第3回協議会において、CESA・CEROが提案した新レーティングに基く自主規制方針を検討の上、了承した。
　Games Japanはこの新レーティングに基く自主規制の実施（5月31日〜）に際し、メーカーやCESA・CEROと協力し、ゲーム業界の自主規制を全国基準とするべく、販売店用のマニュアルの作成、ポスター、カウンターPOP、陳列POP、ダミージャケットなど告知グッズの作成などに全面的に協力し、新レーティング制度の販売店への周知徹底を図った。

　平成18年度後半の活動の中心は、昨年11月に大阪で行なわれたゲームイベント「Games Japan Festa 2006」であった。
　5回目を迎えた「Games Japan Festa」は、昨年までの会場から、商業施設内に立地するＡＴＣホールに場所を移して開催した。前年まで過去4年間はあと一歩というところで1万人突破が叶わなかったが、5年目にして念願であった１万人を突破し、2日間合計で17,755人の来場者となった。今まで大阪の秋のゲームイベントとして、コアなゲームユーザーには確実に定着してきたが、今回はライトユーザーの来場が1万人突破の原動力となった。平成19年開催予定の第6回のFestaでは、ライトユーザーへの企画の取り組み、来場者とゲーム販売を繋げる特典などより充実した内容を提供できるようにする。

5回目となる新作ソフトの体験イベントを昨年までの会場から大阪南港の商業施設内のATCホールに会場を移し開催した。Ｘbox360、PS３、Wiiの３大ハードが一同に揃って試遊できる初めてのイベントとして注目された。試遊以外は従来と同様に、ゲームステージ、トークショー、即売会、アンケート抽選会を行なった。

■来場者数と来場者層
　会場を商業施設の中にあるＡＴＣホールに変更したこと、テレビ・雑誌・ネットなど多岐に渡りパブリシティーを強化したこと、さらには近隣会場にて任天堂Wiiの体験イベントが開催されたことなどを要因として、ファミリー層（12歳以下と30〜39歳）と女性の来場者が増加し、従来のコアユーザー層と合わせて、悲願であった来場者１万人突破を達成した。

■次世代機に対する期待
　３大ハードのタイトルを一同にプレイできる国内初の機会ということで、各層ユーザーの関心が高く、次世代機の各コーナーには、試遊待ちの長い列が出来た。引き続き好調な携帯ゲーム機と合わせて、今後のゲーム市場の活性化を期待させる活況を呈した。

■次回への課題
　次回は、今回の成功を踏まえて、会場移転に伴う運営上の問題点の改善や、ライトユーザーも楽しめるイベント企画など、より内容の充実したFesta運営を目指したい。大阪については、引き続きＡＴＣホール（2007年11月10、11日予定）にて開催していきたい。
　また、数年来の課題である名古屋開催に向けた調整が必要である。

【Games Japan Festa 2006開催の概要】

(1) 新レーティング制度 〜Ｚ区分の新設〜

　平成18年3月、新たに「18歳以上のみ対象（Z区分）」が制定され、新制度実施以前の「18才以上対象」ソフトは再審査を経て、「18才以上のみ対象（Z区分）」と「17才以上対象（D区分）」に分離された。「全年齢対象（A区分）」「12才以上対象（B区分）」「15才以上対象（C区分）については従来どおりである。
　平成18年5月31日、新しいレーティング制度に基づき、再審査で「Ｚ区分ソフト＝18才以上のみ対象」に指定された23タイトルを18才未満への販売をしない商品（新品･中古）とする自主規制を全国規模で統一的に実施した。平成19年3月現在、「Ｚ区分ソフト」は32タイトルである。

(2) 新レーティングによる自主規制の実施状況

1.　第１回Ｚ区分運用状況調査（平成18年6月）

新レーティング制度開始直後にCESAと販売店が共同で、販売店に対して新レーティング制度の実施状況についてアンケート調査を実施した。
区分陳列の実施は85.3％、年齢確認の実施は95.1％に達した。店舗の理解度も理解（54.9％）とほぼ理解（36.3％）を合わせて、91.2％に達した。新制度実施直後とはいえ、販売店に対する新制度の高い浸透度が伺えた。

2.　第２回Ｚ区分運用状況調査（平成19年1月）

第１回調査から7ヵ月後に、再びＺ区分運用状況調査を行なった。
区分陳列の実施は、94.4％となり、前回より9.1ポイントＵＰし、年齢確認の実施は98.7％となり、こちらも3.6ポイントＵＰした。これにより運用面については概ね浸透していると言える結果となった。
一方で顧客の理解度については、ほぼ理解が17.8％、半数理解が54.7％となったが、約３割（27.5％）が理解できていないと感じており、顧客側のレーティング制度に対する理解がまだ十分には進んでいない実態が明らかになった。

3.　地方自治体の現状（平成19年4月末現在）

神奈川県、埼玉県、京都府、千葉県、茨城県、福岡県、滋賀県の7府県で有害図書の個別指定が実施されている。
また、新レーティング制度が実施されて以降、愛知県、長崎県、岡山県、三重県、香川県、秋田県の6県でCEROを指定団体とする団体指定が実施されている。

4.　今後の課題

新レーティング制度実施からほぼ一年経ち、様々な問題点も明らかになってきた。自治体間での条例の相違による不整合、販売店間での不公平感、保護者に対する啓蒙活動など今後、解決すべき事柄はまだ多い。
このような問題を一つ一つ解決するために、販売店、CESA、CERO、メーカーが新レーティングの普及徹底を目的として設置した常設委員会において、今後検討していくことになった。

【参考資料】Ｚ区分運用状況調査の結果

■区分陳列の実施

■年齢確認の実施

■店舗の理解度（第１回目のみ設問）

■顧客の理解度（第２回目のみ設問）