平成15年度　事業計画（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）
	I.事業方針 ゲーム販売店の経営は、新品における厳しい販売条件と、また「一握りのヒット作品を量販店チャンネルで短期間に売りつくす」メーカーの刹那的な販売戦略も相まって新品での利益を生み出すに至っていないのが現状である。 一方、ソフトメーカーにおいては、制作費の高騰と市場の歪みが中小メーカーの市場戦略を困難にさせ、また、少子化や将来のブロードバンド時代のネットワークゲーム開発投資といった経営環境の変化から、資本統合、M&Aが積極的に展開されている。 このように、１９８３年のファミコン発売から市場の成長と比例するように拡大してきたゲーム販売店にとって、第３世代のゲーム機の発売が予定されている中、大きな転換期を迎えつつあるといわざるを得ない。仮に、ゲーム専門店が将来的な展望（ヴィジョン）も持たず、従来の経営を続けていくならば、早晩ゲーム専門店の市場シェアは急速に減少していくものと想定される。 そこで、Games Japanとして、このような市場の閉塞感を打破し、ゲーム専門店を中心とした市場復興計画（ルネッサンス５５：２００５年にゲーム専門店の販売シェアを５０％にする計画）を本年度の最重要課題として取り組んでいきたい。
	II.重点活動 １．プロモーション活動 昨年度に引き続き、第2回「Games Japan Festa in Osaka」を開催する。本年度は、より多くの来場者の達成と出展ソフトの加盟店全店における販促活動の展開がテーマとしてあげられる。 また、運営面においては、専門チームを発足させイベントをスポンサードする企業の獲得も図っていく。 （1）概要 ユーザーを対象にした新作ゲームの体験会の実施。CESAが開催する「東京ゲームショウ」とも連携をとり、多くのゲームメーカーの出展を獲得する。 イベントと連動した形で、より実質的な出展ソフトの販促（予約獲得）を１０月から１２月の３ヶ月間、加盟店で展開する。 ・出展ソフトの予約特典情報誌を制作し加盟店で配布する。 ・出展ソフトの予約特典情報誌を制作し加盟店で配布する。 （2）開催時期・場所 11月第１週or第２週の土日の２日間 マイドーム大阪　1F （3）費用 ２３００万円(イベント費・媒体、ＤＶＤ制作費等) 収入は、メーカーの出展費・企業スポンサー、店舗負担金を予定。
	2．販売新スキームの検討 ゲーム専門店のネットワークの強化をはかり、新たな流通システム（マークダウン、レンタル等）の検討を行う。具体的には全国中小企業団体中央会の補助事業（＝中小企業組合等活路開拓事業）として実施する。 ＜研究テーマ＞ 新品販売システムの構築 レンタルシステムによる新作の販売促進 プロモーションシステムの構築 ＜委員会開催予定＞ 開催回数 日程 検討予定事項 第1回 平成15年7月上旬 新流通システムの要望内容の確認 第2回 平成15年9月上旬 調査に基づく問題と課題の整理 第3回 平成15年10月上旬 課題解決策の検討 第4回 平成15年11月上旬 具体的なシステム化の方向性確認 第5回 平成16年2月上旬 報告書等の最終確認

３.「テレビゲームの日」制定の提唱 　１９８３年７月１５日、ファミコンが発売されたことを記念し、毎年７月１５日を「TVゲームの日」とし、ゲーム専門店を通じ親子でゲームを楽しむ日としての宣伝活動を行い、ゲーム業界の活性化を図りたい。そのため、ゲームソフトメーカーの団体であるCESAに働きかけていく。 CESAによる「TVゲームの日」の業界内外への宣言 ゲーム専門誌によるパブリシティ活動 加盟店における「のぼり（１０本／１店）」による告知 「TVゲームの日」を謳った加盟店での夏キャンペーンの展開要請。 ４.店員教育制度の研究 ゲーム専門店の強みである「情報発信力」「接客力」を向上させていくため、ゲーム販売員資格制度の導入に関する研究を行う。 5．ユーザー調査の実施 ゲーム専門店にとって、今後の中心的なユーザーとなる１０代後半とその親である３０歳後半から４０歳前半のユーザー動向について継続的に観測を行う。 　その第１回目のユーザー調査を実施する。外部委託先との連携により、必要な調査費用の捻出方法を検討する。 ＜予定する調査事項＞ ゲームソフトの嗜好性 ライフスタイル 過去の購買データ 6．その他 （1）昨年に続き、本年度の事業を通じ加盟促進及び協賛会員の獲得に努める （2）組合費以外の収入として広告収入等の検討を行う。

▲TOP