Games Japan

平成18年度　事業計画（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

I.事業方針

ゲーム業界全体の市場規模は、1997年以降縮小し続けていたが、2004年の年末に新型携帯ゲーム機が２種（ニンテンドーＤＳ、プレイステーション・ポータブル）発売され、販売が好調であったことなどから、2005年の市場規模は僅かながら増加に転じた。

特に、新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」は、中高年層や女性に代表されるライトユーザーの取り込みに成功し、コアユーザーである若年層の減少によって縮小傾向にあった市場が増加に転じる原動力となった。ライトユーザー層の更なる囲い込みと定着化は、今後のゲーム市場の成長を左右する重要なキーポイントとなろう。
本年後半には、ＳＣＥの「ＰＳ３」、任天堂の「Wii(ウィー)」と次世代機の発売が予定されており、ライトユーザーの増加と相乗効果により昨年度に引き続き市場の復調傾向が期待されている。
また、一部のメーカーによる中古販売の抑止策として、ゲームレンタルのシステム導入が今年から予定されており、組合としては注視していくとともに、積極的にメーカーとの情報交換をはかり、具体的な対応を検討していきたい。
一方で、昨年の有害図書問題に代表されるように、ゲームを行うユーザー環境の整備について自治体を含め、社会の目が厳しくなってきており、新レーティング制度に基づく自主規制の徹底を含め、引き続きＣＥＳＡ、ＣＥＲＯとの共同歩調をとりつつ、本問題についてゲーム業界全体としての社会的責任を果たしていくことが求められている。
本年度の具体的な活動としては、５月３１日にスタートする販売自主規制の周知徹底をはかるためにも、販売業界を代表する組合の組織率向上と他の主力販売店である家電量販店、コンビニエンスストアー等との連携強化に努めていきたい。
また、例年通り今秋に「Games Japan Festa 2006」を大阪で開催する。本年度は開催場所を移転し、ライトユーザーの掘起こしと、入場者数の増加を図る予定である。
本年度も市場の復調が予想されるが、少子化、ブロードバンドの進展など販売店を取り巻く環境は、楽観視できるものではないため、より一層販売店の魅力向上に繋がる施策を実施していきたい。

II.重点活動

1．組合加盟促進

販売自主規制に販売店として統一的な対応をしていくためには、組合への加盟店の促進が不可欠である。また、現在、東京都で検討されている「長時間ゲーム問題」への対応や、CESAとの連携強化、メーカーとの共同プロモーションを実現していくためにも組合組織率の向上は重要な施策である。

2．新レーティングによる業界自主規制の全国統一化
平成18年5月末現在、有害図書（又は表示図書）指定を行なっているのは８都道府県であるが、他の地方自治体でも有害図書指定の検討を行っているところは多い。
（※「ゲームソフト有害図書指定の状況表」参照）
今後、新レーティングによる販売自主規制の効果が低いと判断された場合、地方自治体の条例による有害図書指定が更に広がる可能性もありうる。そうした事態の広がりを押さえ、都道府県間での相違による混乱を回避し、販売店間での不公平感を排除するためには、今回の業界自主規制ルールを全国統一化することが極めて重要である。
(1)CESA、CEROとの常設委員会開催
(2)加盟店促進と他の販売店との連携強化
(3)レーティング適合店マークの制作
(4)消費者向けパンフレットの制作
(5)レーティング制度の研究（海外事例等）

＊ゲームソフト有害図書指定の状況表　（2006.5.24現在）

都道府県有害図書指定指定タイトル備考

指定指定日ｸﾞﾗﾝﾄﾞｾﾌﾄｵｰﾄⅢ ｸﾞﾗﾝﾄﾞｾﾌﾄｵｰﾄﾊﾞｲｽｼﾃｨ

神奈川県 ○ 2005.6.7 ○ 30万円以下の罰金

埼玉県 ○ 2005.9.16 ○ 30万円以下の罰金

千葉県 ○ 2005.12.13 ○ 30万円以下の罰金

京都府 ○ 2005.12.20 ○ ○ 20万円以下の罰金

茨城県 ○ 2006.2.24 ○ 20万円以下の罰金

愛知県 ○ 2006.4.2 団体指定（CERO）（5.31実施）

福岡県 ○ 2006.2.24 ○ ○ 20万円以下の罰金

長崎県 ○ 2006.2.24 ○ 20万円以下の罰金

長崎県 ○ 2006.5.15 団体指定（CERO）（5.31実施）

検討中：岩手県、宮城県、栃木県、石川県、岐阜県、大阪府、岡山県、広島県、徳島県

3.プロモーション活動

昨年度に引き続き、第5回「Games Japan Festa 2006」を大阪で開催する。
本年度は、メーカー合併による小間数減と会場変更による収入減を補うため、新たなスポンサーを確保し、入場者増のため、開催場所の移転とパブリシティを強化による集客増をはかる。

【1】開催時期と場所（予定）

開催時期：	平成18年11月11日（土）、12日（日）の2日間
開催場所：	阪･ATCホール(アジア太平洋トレードセンター)Aホール(1,600㎡）

【2】内容（予定）

1：	一般試遊コーナー及び次世代機コーナー
2：	ステージコーナー
3：	販売コーナー
4：	キッズプレイスペース
5：	出展ソフトユーザーアンケートと抽選会

【3】動員目標　１0,000人以上（2日間）

【4】費　用　　1600万円（昨年実績）

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